4月13日（水）、第33次地方制度調査会の第3回専門小委員会（委員長：山本隆司東京大学教授）が開催され、本会など地方六団体の意見聴取が行われました。
　本会からは柴田会長が出席し、次のとおり発言しました。

１．新型コロナ感染症対応では、全都道府県議会でのコロナ関係補正予算の議決、感染状況や政府の方針に対応した意見書の議決など、意思決定を行う議会として重要な役割を果たしている。

２．DXの進展については、提出者の利便性の向上、受け取り側の整理の効率化などのため、請願書や意見書の電子的提出の実現をお願いしたい。

３．「地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること」、「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと」、「地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと」の３点について、地方自治法への明確な規定をお願いしたい。

また、委員からは、女性議員のなり手不足や無投票当選などの課題や地方議会の位置付けを地方自治法に規定する意義等について意見がありました。