7月28日(木)、地方自治委員会は、同月27日に決定した令和5年度政府予算編成並びに施策に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
　 内閣官房
　　　若　宮　健　嗣 　　デジタル田園都市国家構想担当大臣
　 総務省
　　　田　畑　裕　明　　 総務副大臣
　 自由民主党
　　　加　藤　勝　信 　　税制調査会小委員長
　　　
＜参加者＞
　 　 中屋敷 慎　 一　　委員長（埼玉県議会議長）
　　　渡　辺　守　人　　 副委員長（富山県議会議長）
　　　岩　佐　弘　明　　 副委員長（滋賀県議会議長）
　　　内　田　博　長　　 副委員長（鳥取県議会議長）

＜要請事項＞
　 地方分権改革の推進と地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等、地方創生の推進、地方税財源の充実強化　等

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。