11月10日(木)、役員会は、10月25日に決定した令和5年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
総理官邸
松　野　博　一　内閣官房長官
木　原　誠　二　内閣官房副長官
自由民主党
遠　藤　利　明　総務会長
公明党
石　井　啓　一　幹事長　　
中　川　康　洋　総務部会長
若　松　謙　維　参議院議員
横　山　信　一　参議院議員
山　崎　正　恭　衆議院議員

＜参加者＞
柴　田　正　敏　会長(秋田県議会議長)
小　畑　保　則　副会長(北海道議会議長)
明　神　健　夫　副会長(高知県議会議長)

＜要請事項＞
国民生活を守り地域経済の早期回復を実現する決議、地方創生の推進に関する決議、地方税財源の充実確保に関する決議 、地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議、東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議 等

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。