1月26日(木)、尾身朝子 総務副大臣及び本会の柴田正敏 会長（秋田県議会議長）など三議長会の会長が、昨年12月の第33次地方制度調査会答申を踏まえ、地方議会議員の立候補環境の整備について、経済団体に要請を行いました。
　柴田会長からは、
〇住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する中、地方議会が地方公共団体の意思決定を行うという重要な役割を果たしていくためには、女性や若者、特に勤労者の方々にもっと議会に参画していただきたい。
〇私どもも多様な人材の議会への参画につなげる取組をさらに進めていくので、企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けるなど、立候補環境の整備について格別の御配慮をお願いしたい。
と要請しました。


＜要請先＞(順不同)
　日本経済団体連合会
　　　藤　 原　清　 明　専務理事
　　　岩　 崎　一　 雄　常務理事
　全国中小企業団体中央会
　　　佐　 藤　哲　 哉　専務理事
　　　佐久間　一　 浩　事務局次長
　　　大　 谷　武　 士　労働政策部長
　日本商工会議所
　　　久　 貝　　　　卓　常務理事
　　　荒　 井　 恒　一　理事・事務局長
　　　五十嵐　 克　也　理事・企画調査部長
　　　大　 下　 英　和　産業政策第二部長

＜参加者＞
　総務省
　　　尾　 身　 朝　子　総務副大臣
　議長会
　　　柴　 田　 正　敏　全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
　　　清　 水　 富　雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
　　　南　 雲　 　　 正　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）