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須﨑社会文教委員長、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議に出席更新日 : 2023年2月9日

2月6日(月)、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議が開催され、本会からは須﨑かん 社会文教委員長(愛知県議会議長)が出席しました。
  同会議は、「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長:茂木敏充 幹事長)の下に設置されたものであり、同日の初会合では地方六団体等から意見聴取が行われました。
  須﨑社会文教委員長は、以下について発言しました。


【須﨑社会文教委員長発言概要】

1 全国一律のインパクトのある経済的支援の必要性
・子育て世帯への経済的支援は、財政的に余裕のある自治体のみが充実すべきものではなく、できる限り全国一
 律でインパクトのある支援を思い切って実施すべきである。

2 安定的な財源確保(国民負担)、継続的・効果的な取組
・経済的支援には安定的な財源が必要。国民全体の納得を得るため、単発的ではなく、教育を含めた今後10年、
 20年の継続的な子育て支援施策全体の姿を示すべきである。
・施策の充実は現在または将来の国民の負担につながるので、効果があるものでなければならない。十分な議論
 、検討をお願いする。            

3 児童手当の拡充と国民に分かりやすい制度の実現
・児童手当は拡充すべきである。
・その所得制限撤廃については、0~2歳の保育料が所得に応じた負担となっていること、高校授業料の支援金に
 所得制限があることも考慮し、国民に分かりやすい制度にする必要がある。            

4 子育てに係る企業の理解促進と保育の質の向上
・子育てどころではない方、収入減で結婚できない方もいる。非正規の方が育児休業を取得しやすくなる企業の環
 境づくりなど、社会全体の理解が深まるような取組を進めてもらいたい。
・保育の質の向上を国としても進め、雇用される人に優しい社会に変えていく必要がある。         

5 少子化に歯止めをかける東京圏への一極集中の是正
・コロナ禍で東京圏への転入超過数は一時減少したものの、再び拡大傾向。
・東京都は18歳以下全員への月額5千円給付を表明したが、出生数を一気に増やすことは困難。東京圏への一
 極集中が進めば、国全体の少子化が加速すると危惧。
・住宅価格が相対的に低く、子育て環境の良い地方への企業の移転など、東京圏への一極集中是正のための施
 策を強力に推進していただきたい。

6 少子化対策の上でも重要な賃上げの推進
・全体的な賃上げが進まなければ結婚や出産も増えない。
・少子化対策上も重要課題なので、更なる推進を求める。


【国会議員出席者】
  木原   稔  「こども・若者」輝く未来実現会議 座長
  橋本   岳         〃             事務総長
  田野瀬太道         〃            事務局長
ほか17名

【地方六団体出席者】
  平井 伸治  全国知事会会長(鳥取県知事)
  須﨑 かん  全国都道府県議会議長会社会文教委員長(愛知県議会議長)
  吉田 信解  全国市長会社会文教委員長(埼玉県本庄市長)
  清水 富雄  全国市議会議長会会長(神奈川県横浜市会議長)
  木野 隆之  全国町村会行政委員長(岐阜県輪之内町長)
  南雲   正  全国町村議会議長会会長(新潟県湯沢町議会議長)


須﨑委員長


会合の模様