【須﨑社会文教委員長発言概要】

１　全国一律のインパクトのある経済的支援の必要性
・子育て世帯への経済的支援は、財政的に余裕のある自治体のみが充実すべきものではなく、できる限り全国一
　律でインパクトのある支援を思い切って実施すべきである。

２　安定的な財源確保(国民負担)、継続的・効果的な取組
・経済的支援には安定的な財源が必要。国民全体の納得を得るため、単発的ではなく、教育を含めた今後10年、
　20年の継続的な子育て支援施策全体の姿を示すべきである。
・施策の充実は現在または将来の国民の負担につながるので、効果があるものでなければならない。十分な議論
　、検討をお願いする。　　　　　　　　　　　　

３　児童手当の拡充と国民に分かりやすい制度の実現
・児童手当は拡充すべきである。
・その所得制限撤廃については、０～２歳の保育料が所得に応じた負担となっていること、高校授業料の支援金に
　所得制限があることも考慮し、国民に分かりやすい制度にする必要がある。　　　　　　　　　　　　

４　子育てに係る企業の理解促進と保育の質の向上
・子育てどころではない方、収入減で結婚できない方もいる。非正規の方が育児休業を取得しやすくなる企業の環
　境づくりなど、社会全体の理解が深まるような取組を進めてもらいたい。
・保育の質の向上を国としても進め、雇用される人に優しい社会に変えていく必要がある。　　　　　　　　　

５　少子化に歯止めをかける東京圏への一極集中の是正
・コロナ禍で東京圏への転入超過数は一時減少したものの、再び拡大傾向。
・東京都は18歳以下全員への月額５千円給付を表明したが、出生数を一気に増やすことは困難。東京圏への一
　極集中が進めば、国全体の少子化が加速すると危惧。
・住宅価格が相対的に低く、子育て環境の良い地方への企業の移転など、東京圏への一極集中是正のための施
　策を強力に推進していただきたい。

６　少子化対策の上でも重要な賃上げの推進
・全体的な賃上げが進まなければ結婚や出産も増えない。
・少子化対策上も重要課題なので、更なる推進を求める。