９月27日（水）、第33次地方制度調査会第19回専門小委員会（委員長：山本隆司東京大学教授）が開催され、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度のあり方」に関して、本会など地方六団体の意見聴取が行われました。
　本会からは山本会長（富山県議会議長）が出席し、資料２（地方自治法改正を踏まえた取組について）と本会創立100周年記念小冊子を提出するとともに、主権者教育の推進、議会のデジタル化の推進について発言しました。また、同委員会でとりまとめが進められている論点であるＤＸの進展を踏まえた対応、自治会等の地域コミュニティ活動の持続可能性向上、非平時における国への限定的な指示権の付与についてそれぞれ発言しました。