11月8日(水)、役員会は、10月26日に決定した令和6年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
　総理官邸
　　松　野　博　一　　内閣官房長官
　　村　井　英　樹　　内閣官房副長官
　　森　屋　　　 宏　　内閣官房副長官

　自由民主党
　　　萩生田　光　一 　政務調査会長
　
　 公明党
　　　山　口　那津男　代表
　　　山　本　博　司 　総務部会長代理
　　　佐　藤　英　道　 衆議院議員
　　　横　山　信　一　 参議院議員
　　　谷　合　正　明 　参議院議員
　　　新　妻　秀　規　 参議院議員

＜参加者＞
　　　山　本　　　 徹　会長（富山県議会議長）
　　　冨　原　　　 亮　副会長（北海道議会議長）
　　　丸　井　　　 裕　副会長（青森県議会議長）
　　　楡　井　辰　雄　副会長（新潟県議会議長）
　　　小　倉　弘　行　副会長（岡山県議会議長）
　　　岡　田　理　絵　副会長（徳島県議会議長）

＜要請事項＞
　 地域経済の持続的な成長の実現、少子化対策の抜本的強化、地方税財源の充実確保、デジタル化と地方創生の推進、防災・減災対策、国土強靱化の充実強化、地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等、東京電力福島第一原子力発電所事故対策