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地方自治委員会、要請活動を実施更新日 : 2023年11月9日

11月9日(木)、地方自治委員会は、10月26日に決定した令和6年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

<要請先>(順不同)
  内閣府
   自 見 はなこ  内閣府特命担当大臣(地方創生)
  自由民主党
   葉 梨 康 弘  税制調査会副会長
  総務省
   内 藤 尚 志  総務事務次官
   
<参加者>
   石 井 邦 一  委員長(茨城県議会議長)
   弘 田 兼 一  副委員長(高知県議会議長)
   飯 澤    匡  岩手県議会副議長
   中 本 浩 精  和歌山県議会副議長

<要請事項>
  地方税財源の充実強化、多様な人材が議会に参画するための環境整備、
  総合経済対策に係る補正予算の早期成立、交付税原資の減少を含めた定額減税に伴う地方の歳入減の補填 等


中央が自見内閣府特命担当大臣

    


中央が葉梨自由民主党税制調査会副会長


中央が内藤総務事務次官